今治市議会 2020-06-10 令和２年第３回定例会（第２日） 本文 2020年06月10日開催
さらに、こども家庭相談室やくらしの相談支援室におきましては、婦人相談員や母子・父子自立支援員、就労支援員などが、１人で不安な日々を過ごされている方や経済的に困窮されている方などの悩みをお聞きし、適切な支援につなげておりますが、なお一層、相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、５番目、子供の居場所づくりや見守り等への支援についてでございます。
さらに、こども家庭相談室やくらしの相談支援室におきましては、婦人相談員や母子・父子自立支援員、就労支援員などが、１人で不安な日々を過ごされている方や経済的に困窮されている方などの悩みをお聞きし、適切な支援につなげておりますが、なお一層、相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、５番目、子供の居場所づくりや見守り等への支援についてでございます。
いずれも対象者の状況に応じて、専門機関での継続的な支援につなげていますが、併せて就労が見込める方は、専属の就労支援員がハローワークへ同行訪問等を行うなどの就労支援を行っています。
これに対し理事者から、就労支援事業と就労準備支援事業については委託しており、さらに直営として２名の就労支援員を雇用し、就労支援を行っている。平成30年度の実績は、就労支援事業の参加者64人中15人、就労準備支援事業の参加者33人中８人のほか、就労支援員により86人が就労に結びついているとの答弁がなされました。
扶助費の抑制に対しては、今後は主に就労支援に力を入れ、本市のケースワーカーと就労支援員、ハローワークと協力しながら、一人でも多く就労につなげて自立に向かうこと目指し取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また，必要に応じて就労支援員が就労に関する自立支援プログラムへの参加を勧め，ハローワークへの同行訪問や相談支援等により求職活動を支援しており，各種制度を積極的に活用して経済的自立に向けた就労支援を行っております。
就労準備支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業に合わせて就労支援員が生活リズムの回復に向けたアドバイスなどを行っておりますが、就労に向けて準備段階にある生活困窮者が抱えている問題は一様ではなく、一人一人の実情に合わせたきめ細やかで継続した支援を行う必要があることから、今後、自立相談支援事業を委託している社会福祉協議会とも効率的な実施方法について検討してまいりたいと考えております。
これは生活困窮者自立支援法の必須事業で、相談支援員１名、就労支援員１名の２名体制としている。２つ目は、被保護者就労支援事業で、生活保護受給者へ就労等に必要な情報提供や助言を行うとの回答でした。
また，必要に応じて就労支援員が就労に関する自立支援プログラムへの参加を勧め，ハローワークへの同行訪問や相談支援などにより求職活動をサポートしておりまして，各種制度を積極的に活用して経済的自立に向けた就労支援を行っております。 ○曽我部清議長 青木永六議員。
この事業は、ハローワークと協定を結び、就労支援員が履歴書の書き方などを含め、本人の希望に基づいて、寄り添いながら支援を行うものです。 平成２８年度につきましては、現時点で５名の参加があり、５名全員が就職を果たしております。また、平成２８年度における住居確保給付金の状況につきましては、現在のところ１件、１２万円の支給実績となっております。 以上でございます。 ○議長（赤松与一君） 松本 孔君。
合併後の平成17年度と比較いたしますと，正規職員は１名削減されましたが，就労支援員として臨時職員が配置されたことで職員数は維持されております。 しかしながら，被保護世帯は年々増加の一途をたどっており，平成17年度には293世帯であったものが，本年７月現在で587世帯へと倍増し，現業員１人当たりの担当世帯は37世帯から74世帯へとこれも倍増しております。
就労支援では、就労支援員さんがハローワークへ同行訪問されるとお聞きしております。就労へ積極的な姿勢の方にとっては、ハローワークでの求人情報は、より効果的な自立支援につながると考えます。高松市では、生活保護受給者、住宅支援給付受給者、児童扶養手当受給者に加え、その相談、申請段階にある生活困窮者等を対象として、市の庁舎内にハローワーク高松・ジョブコーナーを設置されています。
そのほか、福祉課には就労支援員、経済雇用戦略課には消費生活相談員を配置しております。関係機関が連携を図り、生活困窮の要因を明確にしながら、生活再建のための具体的な計画を作成し、就労等による自立や消費者被害の拡大防止に向けた支援をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長（武智実君） 再質問ありますか。
同センターの就労支援員は，ハローワークなどの関係機関に同行するなど，個々のプランに沿って自立に向けた支援を行っております。 一方，特別支援学校卒業生の就労等に関しましては，一般就労や就労系の福祉サービスの利用希望者に対して，市内の求人や福祉サービス事業所などの受け入れ先は必ずしも十分とは言えず，調整に苦慮しているというのが現状でございます。
この事業は、専任の就労支援員１人が生活保護受給中の心身ともに就労可能な稼働年齢の方に対して、相談、助言、情報の提供を行い、就労自立の促進を図っているものでございます。平成26年度の延べ相談件数は215件、支援の結果、就労に至った人数は14人でございます。 次に、２点目の就労自立給付金制度の支給件数、支給方法、平均支給額、脱却後についてでございます。
相談窓口の相談体制につきましては、自立相談支援事業、被保護者就労支援事業は東温市社会福祉協議会へ事業委託し、相談支援員と就労支援員の２名体制で実施しております。住居確保給付金支給事業は市で実施しております。
次に、実施体制につきましては、自立相談支援事業及び被保護者就労支援事業は、以前から生活困窮者の支援や相談にかかわり、ノウハウを持つ東温市社会福祉協議会へ事業委託しており、社会福祉協議会内に相談窓口を設け、支援相談員と就労支援員の２名体制で支援に当たっております。また、住居確保給付金支給事業は市で実施しております。
法に基づいて配置された実務経験を有する専任の主任相談支援員及び相談支援員のほか，社会福祉協議会職員の兼任する形で就労支援員等を置いて日々の相談支援業務に当たっております。
まず、生活困窮者の相談体制などについてですが、生活困窮者自立支援法に基づき、ことし４月から市役所別館１階の福祉総合窓口内に開設した自立相談支援窓口は、業務内容が専門性を有することから、松山市社会福祉協議会へ委託し、主任相談支援員として精神保健福祉士を１名、相談支援員として社会福祉士及び保健師を各１名、相談支援員兼就労支援員として社会福祉士１名の合計４名で、相談者から寄せられたさまざまな相談に対して、
就労自立促進事業費でございますが、就労支援について被保護者からの相談や被保護者への情報提供、助言を行うため、就労支援員を設置するほか、就労自立給付金を支給するなど就労、自立に結びつけようとする取り組みでございます。財源は国庫支出金でございます。 136ページをお願いいたします。清掃総務費でございます。
水田議員もおっしゃられるようないろんな矛盾点もあるんですけれども、まず生活保護法が改正されまして、さまざまな理由から収入が生活保護制度の最低生活費以下となったときには一時的に生活保護のほうを受給していただきまして、生活保護の係に就労支援員がございます。就労支援員が就労支援等をその方に指導しながら、その方が保護を脱却するように自立に向けての支援をさせていただきたいと思っております。